運営規定・費用

 

 

訪問看護ステーション　然

訪問看護〔介護予防訪問看護〕事業運営規程

 

（事業の目的）

第１条　Step S.P.F株式会社（以下、「事業者」という）が設置する訪問看護ステーション然（以下「事業所」という）において実施する訪問看護〔介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、訪問看護〔介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。

 

　（訪問看護運営の方針）

第２条　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

２　利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５　訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

6　前5項のほか、「大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備、および運営に関する基準等を定める条例」（平成25年3月22日　大津市条例第15号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

 

（介護予防訪問看護運営の方針）

第３条　事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

２　利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

３　事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、介護予防支援事業所、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５　介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。

６　前５項のほか、「大津市介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成25年3月22日　大津市条例第16号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

 

（事業の運営）

第４条　訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行い、第三者への委託は行わないものとする。

 

（事業所の名称等）

第５条　事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名　称　　訪問看護ステーション　然

（２）所在地　　大津市柳が崎9番17号　ルジェンテ大津101号室

 

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第６条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１） 管理者　看護師　１名（常勤職員）

　　　　管理者は、主治医の指示に基づき適切な訪問看護〔介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている訪問看護〔介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

（２）看護職員　

看護師　常勤換算で２.5人以上

　　　 看護職員は、主治医の指示書による訪問看護〔介護予防訪問看護〕計画に基づき訪問看護〔介護予防訪問看護〕に当たる。

 

（営業日及び営業時間）

第７条　事業所の営業日及び営業時間、サービス提供日、提供時間は、次のとおりとする。

• 営業日　月曜日から金曜日までとする。

• ​

（２）営業時間　午前8時30分から午後5時までとする。

（３）サービス提供日　月曜日から金曜日までとする。

ただし、祝日、12月30日から1月3日までを除く。

（4）サービス提供時間　午前8時３０分から午後5時までとする。

（5）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

 

（訪問看護〔介護予防訪問看護〕の内容）

第８条　事業所で行う訪問看護〔介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。

（1）訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明

  　　利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載

　　　（サービス内容の例）

• 　病状、障害の観察

• 　清拭、洗髪等による清潔の保持

• 　食事および排泄等日常生活の世話

• 　床ずれの予防、処置

• 　リハビリテーション

• 　ターミナルケア、痛みのコントロール

• 　認知症患者の看護

• 　療養生活や介護方法の指導

• 　カテーテル等の管理

⑩　 その他医師の指示による医療処置

（２）訪問看護計画書に基づく訪問看護〔介護予防訪問看護〕

（３）訪問看護報告書の作成

 

（訪問看護の利用料等）

第９条　法定代理受領　訪問看護〔介護予防訪問看護〕を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

2 償還払い　事業者が法定代理受領を行わない場合は、いったん介護保険給付費の全額の支払いを受け、利用者にサービス提供証明書を交付する。利用者はサービス提供証明書に領収証を添えて、市に介護保険給付費の支給を申請する。

3 　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、事業所の実施地域を超えた地点からその経路１Kmにつき２５円を徴収する。1Km未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

４　前３項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収証を交付する。

５　訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供に開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

 

（通常の事業の実施地域）

第１０条　通常の事業の実施地域は、大津市雄琴、日吉台、下阪本、坂本、唐崎、志賀、長等、中央、平野、膳所、富士見、逢坂、藤尾、山中比叡平学区とする。

 

（衛生管理等）

第１１条　看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

 

（緊急時等における対応方法）

第１２条　訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

　　（事故発生時の対応方法）

第13条

利用者に対する訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

2　利用者に対する訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

 

（苦情処理）

第１4条　訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。

２　事業者は、提供した訪問看護〔介護予防訪問看護〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３　本事業者は、提供した訪問看護〔介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

 

（個人情報の保護）

第１5条　事業者は、利用者またはその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療、介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

２　事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の了解を得るものとする。

３　訪問看護記録書等は情報通信機器を用い電子媒体にて管理を行うものとする。

４　事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとする。

 

（人権擁護、虐待防止に関する事項）

第１6条　事業者は、利用者の人権の擁護、虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備

（３）その他虐待防止のために必要な措置

（４）虐待防止責任者の設置

２　事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

 

（その他運営に関する留意事項）

第１7条　事業者は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制を整備する。

（１）採用時研修　採用後1ヵ月以内

（２）継続研修　　年2回

２　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３　事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４　事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する訪問看護〔介護予防訪問看護〕の提供をさせないものとする。

５　事業者は、訪問看護に関する記録を整備し、サービスを完結した日から５年間保存するものとする。

６　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は運営法人とStep S.P.F株式会社事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

（非常災害対策）

第１8条　事業者は、非常災害の際にその事業が継続できるよう、他の訪問看護ステーションとの連携及び協力を行う体制を構築するよう努めることとする。非常時には別途定める消防計画にのっとり対応を行う。避難訓練は年に２回行う。防火設備として室内消火器２本、誘導灯１本を設置する。カーテン、絨毯は防火製品を使用する。

 

（暴力団等の排除）

第19条　　事業者は利用者に対し、現在及び将来にわたり次の各号の事項を表明、確約する。

• 事業所を運営する当該法人の役員及び事業所の管理者、その他従業員は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律［平成3年法律第７７号第2条第6号］に規定する暴力団員を指す)ではないこと。

• 事業所は、その運営において、暴力団員の支配を受けていないこと。

 

附　則

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この規定は、令和6年２月1日から施行する。

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